【第289回】インターネット徹底集客(高付加価値化事業について) 2022/08/10|コラム
【第289回】週刊観光経済新聞掲載の、弊社取締役副社長 内藤英賢によるWEBマーケティング インターネット徹底集客の記事のご紹介です。
今回のテーマは、高付加価値化事業について。
高付加価値化事業への3パターンの姿勢
「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」(以下、高付加価値化事業))の第二回の審査結果が発表された。本事業は昨年から続くものであるが、本事業について地域の方々と話をすると、概ね3つのパターンに分かれていた。①当然の如く、本事業を理解しており最大活用して自施設の高付加価値化を考えているエリア(施設)②存在を知らず、知ったところで特に動くこともなかったエリア(施設)③存在は知っており、色々と動いたが地域でまとめあげる事ができずに見送りとなったエリア(施設)である。
高付加価値化事業が採択されたエリアとは?
そして、第1回~2回の採択結果を見ると、(多分に主観が混じっておりご容赦頂きたいが)常日頃より観光への感度が高く、エリアとしての観光地の魅力がそもそも強いエリアが多いように感じられた。これが何を意味するかというと、強い観光地力を持ったエリアに更なる高付加価値化が図られ、一層観光地としての魅力が増すということである。観光がもはや世界レベルのエリア間競争であるので、日本全体として見た時に、これは正しい一つの解であるとは思うが、一方で、現状観光地力の弱いエリアとの差がさらに開くということも意味する。
もちろん、本事業は望めばどのエリアでも対象になるというものではないが、それでも、そのエリアの観光を何とかしたいと思っている経営者がいるのであれば、本事業にチャレンジしない手はないと思う。少し厳しい言葉にはなるが、そのような経営者が5名もいないエリアの観光地の未来は厳しいと言わざるを得ないであろう。
現状の観光を打破するには立ち上がり、周囲に声がけを
今年度の本事業の募集は終了してしまっているが、昨年、本年に続き次年度があるかもしれない。その場合に備えて、冒頭で述べた②や③のエリアに属しており、なおかつ現状の観光を何とかしたいと考えている方がいれば、まずは1人からでも立ち上がり、周囲に声をかけていくべきだと思う。例えその動きは、高付加価値化事業の採択に至らずとも、どのような高付加価値ができるかを施設毎で考えて、エリアとしてどのような調和を満たすかと考える事は決して無駄にはならないはずである。
(株式会社アビリブ・株式会社プライムコンセプト 内藤英賢)
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