【第338回】ＷＥＢ集客最前線（2025年度の観光庁の方針について ）

【第338回】ＷＥＢ集客最前線（2025年度の観光庁の方針について ） 2024/09/25｜コラム

【第338回】週刊観光経済新聞掲載の、弊社取締役副社長　内藤英賢によるWEBマーケティング インターネット徹底集客の記事のご紹介です。
今回のテーマは、ＷＥＢ集客最前線（2025年度の観光庁の方針について ）について。

観光庁の方針について注目すべき3選

（2025年度）予算の概算要求が発表された。総額のみで見ると470億円と前年度の1.17倍となった。
（内、2022度の高付加価値化事業の継続費用30億円も引き続き計上されているものの、増額した形である。）
注目したい点が3点ある。

①観光地・観光産業における人手不足対策事業

まずは、今年度に引き続き組み込まれた「観光地・観光産業における人手不足対策事業」である。
今年度の1億円→3億円の3倍となっており、観光庁としても業界全体で取り組むべき課題として引き続き認識していることが読み取れる。
その中身であるが、
①人材確保支援
②設備投資支援として、「配膳・清掃ロボットの導入」「チャットボット」「PMS」などの省人化につながるシステム導入の支援
③外国語人材の確保として、「観光地における外国語対応人材の確保」
などが盛り込まれているが、今年度は②のみが実施対象であったので、①や③の事項までカバーされるのか注目したいところである。
なお、現在も本事業の補助金は三次募集として施行されており、非常に有用なものなので活用できる場合はお勧めしたい。

②観光産業再生促進事業

2点目が「観光産業再生促進事業」である。こちらは新規事業にも関わらず3億円もの予算が組み込まれている。
内容としては過大な債務を抱えつつも再生の能力があると見込まれる宿泊事業者に対して、再生ファンドと連携した「資金面の支援」と専門家と連携した「運営面の支援」の両面で再生を図る形である。受け皿としての宿泊施設の廃業や倒産のし支援に乗り出す形だ。

③インバウンド関連

最後は日本観光の切り札ともなっているインバウンド関連の項目である。
訪日プロモーションに引き続き最大予算55億が充てられている他、近年増加傾向にある日本の災害対応について海外ゲストの安全・安心対策推進事業に1億の予算が盛り込まれている。

以上、非常に端的であるが、観光庁の次年度の概算要求について解説をした。
予算案はすなわち観光庁が目指す日本の観光の在り方を映し出しているので、日本がどのような方向に観光を進めていくかを示している。
その方針に100％従いましょうという主旨ではないが、少なくともその方針を理解して、活用することは宿泊施設においても重要な施策となるはずである。

（株式会社アビリブ・株式会社プライムコンセプト　内藤英賢）

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