【第305回】インターネット徹底集客（全国旅行支援なき後の宿泊業界）

【第305回】インターネット徹底集客（全国旅行支援なき後の宿泊業界） 投稿日：2023/04/26｜カテゴリ：コラム

【第305回】週刊観光経済新聞掲載の、弊社取締役副社長　内藤英賢によるWEBマーケティング インターネット徹底集客の記事のご紹介です。
今回のテーマは、全国旅行支援なき後の宿泊業界について。

今年は宿それぞれの実力が問われる年に

全国旅行支援が4月以降も延長されたものの、全国で続々と終わりを告げている。想定よりも早いものの、いつまでも支援に頼る訳にもいかないので、頭を切り替えていく必要がある。
旅行支援が終わったエリアでも極端に予約状況が落ちたということはあまりなく、いわゆる反動は最小限にとどまっている印象である。
さて、そういう意味では今年度は新型コロナによる制約ない＆旅行支援もない、宿それぞれの実力が問われる年になりそうである。どのような事が起こり、どのような事に気を付けないといけないのかを見ていきたいと思う。

インバウンドが活発なエリアはしばらく安定

まずはエリア的な観点であるが、インバウンドが活発なエリアは、今のところ大きな心配は不要である。実感としても、先々まで海外ゲストの予約が好調に入ってきており、コロナ前の状況に戻りつつあると感じられていると思う。
加えて、最大マーケットの中国ゲストが今後、急速に戻ることが予想されており、都市部を中心にインバウンド需要は暫く安定的に存在すると想定される。

インバウンドの恩恵が無くても、安易な値下げは避けるべき

続いて、インバウンドの恩恵がさほどないエリアであるが、（多くの温泉地はどちらかというとこちらに分類されるかと思うが）全国旅行支援が終了したからといって、安易な値下げ策は避けるべきである。
ここ最近で起こったコストアップを加味すると、コロナ前と同じ価格で売ることができないことは明白である。恐らく周囲の宿も同じ状況であると思うので、冷静になって価格戦略は立てるべきである。
 

人手を確保できるかが鍵

そして、最後の観点は、人手が確保できるか否かである。今後は人出が確保できるか否かが、宿の運営力に関わってくる。くどいようであるが、採用をマーケティングととらえて集客と同じくらいのパワーを割く必要がある。加えて、前号でも触れたAIを含むテクノロジーは積極活用すべきである。
幸いにして、夏の予約はコロナ前を彷彿とさせるスピードで入ってきているので、ここはコロナ前に頭を戻してレベニューコントロールする等の対策が必要である。
コロナ前後で変わった事象、変わらない事象に分けて対策を打つことが大事である。
（株式会社アビリブ・株式会社プライムコンセプト　内藤英賢）

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