早めの準備が重要?令和5年度インバウンド向け予算の展望 2023/01/10|スタッフブログ
こちらは、アフターコロナを見据えた訪日外国人対策について、観光事業者様・宿泊業者様に寄り添い、同じ目標に向かって的確な提案から実現までトータルサポートを行っており、弊社のスタッフより様々な情報を提供する記事サイトです。
こんにちは。プライムコンセプト・インバウンド事業部です。
年末年始の皆様の予約状況はいかがでしたでしょうか。日本を訪れる外国人観光客も目立つようになってきており、急激なマーケットの回復を肌身に感じている方も多いのではないでしょうか。
コロナ以前より渡航者数の多いアジア方面がとりわけ早い回復のように見えますが、現在の出入国状況を申し上げると、先日マレーシアは必須事項とされていた政府アプリのダウンロード手続きが不要、香港も出入国が緩和され、観光客の行き来が活発になってきています。
気になる令和5年度インバウンド向け観光庁予算
2022年8月に、令和5年度予算の概算要求を公表しておりますが、その中にもインバウンド回復に向けた戦略的取組を明確化しております。
「戦略的な訪日プロモーションの実施」では、予算要求額を93億円としておりインバウンド回復に向けたプロモーションに対する内容となっております。
参照:観光庁関係予算概算要求概要
様々な取り組みが記載されていますが、「デジタルマーケティング技術の活用」「高付加価値旅行者の誘致強化」など令和4年度でもキーワードとなっていた分野の活用がポイントとなるようです。
そして新規に追加された項目は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり支援事業」、予算要求額は4億円となっております。
旅行者の中でもとりわけ高付加価値旅行者層に注目した内容になっており、地方訪問を促すことによる地方創生への期待を目的としています。施策としては、モデル観光地におけるマスタープランの策定等の支援となります。
その他海外教育プログラムやMICE誘致の促進など引き続き展開が行われており、令和5年度はより一層インバウンドへの取り組みにフォーカスされる年になると考えられます。
インバウンド施策実施は早めの準備が鍵
多くの事業者様で来年度の予算策定などに取り組まれている時期かと思います。
インバウンド対策への施策展開に活用したいのが、観光庁や自治体で展開している補助金です。
しかしながら、予算額や内容は魅力的ではあるが、告知開始から締切までの期間が非常に短く、申請したい補助金プログラムがあるにも関わらず申請を断念している事業者様も多いのではないでしょうか。
例年、補助金情報のスタートは3月下旬~4月になりますが、新たなインバウンド対策そして財源確保に向けてアプローチをするために、事前に準備を進めて行くことが大切です。
今後インバウンド関連の補助金情報が解禁する前に、今一度マーケットへのアプローチの仕方を検討してみるのはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
プライムコンセプト インバウンド事業部
現地情報提供:ジェイ・ティ・エイ・ジャパン株式会社
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