【第245回】WEBマーケティング インターネット徹底集客（地域共通クーポン）

【第245回】WEBマーケティング インターネット徹底集客（地域共通クーポン） 2020/09/12｜コラム

8月下旬～9月上旬にかけて予約状況が良化してきたという話を聞くことが増え、特に9月の4連休はどの観光地も活況の様相である。加えてGo toトラベルに東京も追加される見通しも強まっているため、秋の行楽シーズンは明るい兆しが見えてきている。

そのような中で、もう一つの注目事項としては「地域共通クーポン」が挙げられるであろう。開始日は未定であるものの、各地で説明会が開催され、開始に向けての準備が急ピッチで進められている。今号では、現時点で分かっている情報を基に準備できるものを考えておきたいと思う。

まず、観光庁のHPのGotoキャンペーンに関するQ&Aに地域共通クーポンに関する情報が開始当初より詳細に掲載されているので、一読して頂きたい。概要としては①旅行代金の15％分が地域共通クーポンとして付与されること②1000円単位を基本とするクーポンになること③紙と電子クーポンの2種類があること④旅行期間内でしか使えないこと⑤宿泊施設内に飲食店や土産物店では使えること等が挙げられる。

この内、④と⑤を考えると、宿泊施設は地域共通クーポンを使用される確率が非常に高い施設となることが分かる。とはいえ、現在のお客様は受動的な営業スタイルではなかなか購入して頂けないので、能動的な攻めの営業スタイルに変える必要がある。売店の商品構成やレイアウトが、今までと同じでよいのか等の点検が必要であろう。例えば1泊1名15,000円程度の家族旅行（3名）を想定すると、6,000円程度の地域共通クーポンをお客様は持っているという計算になるので、1000円単位のものしか販売していない場合、高額帯の商品を取りそろえることも一つの案として浮かぶであろう。旅行期間中に使わなければ紙クズになってしまうのであれば、必ず使うのが顧客心理なので、そのニーズにきちんと応えられるように準備を進めておく必要がある。

もちろん自施設だけ良ければよいという話でもないと思うので、地域のお土産物屋、ランチ利用の飲食店、タクシー等の交通期間との提携や紹介などで地域全体の経済が活性化するかはクーポンの起点となる宿泊施設にかかっているといっても過言ではないので、是非今の内からしっかりと準備を進めて欲しい。

（アビリブ・プライムコンセプト取締役　内藤英賢）

【週刊観光経済新聞様】HP

• 前の記事
• 記事一覧
• 次の記事