【第229回】WEBマーケティング インターネット徹底集客（2019年の振り返り）

【第229回】WEBマーケティング インターネット徹底集客（2019年の振り返り） 2020/01/07｜コラム

早いもので、2019年が終わった。今号では、1年の振り返りを行いたいと思う。

まだ記憶に残っていると思うが、18年の漢字が「災」で非常に災害の多い年であったが、19年も残念ながら災害に悩まされた年となってしまった。
今年こそは平和な1年になることを祈りつつも、万が一の災害に備えて準備をしておくことの大切さを改めて実感した年であった。
また、このように大型災害が常態化することにより、より環境問題に対する意識が今後は高まっていくと想定される。

続いて、時系列順に出来事を整理すると、19年春にメガＯＴＡに対して、公取委から独禁法違反の疑いで調査が入るという出来事があった。
ＯＴＡのみならず、世界的に巨大な力を持つプラットフォーマーに対する厳しい視線が注がれるようになりつつある。
宿泊業界では、ＯＴＡによる最低価格保証制度の撤廃とともに、直販チャネルの強化が改めて意識されるきっかけにもなった。

また、19年6月はホテル業界にとっては注目の月であった。
というのも、18年6月に施行されたいわゆる民泊新法の影響で、登録されている民泊の数が激減し、
東京のホテルマーケットを中心に息を吹き返していたため、19年6月のマーケットがどうなるかが大事な試金石だったためである。
直近にＡｉｒｂｎｂが民泊新法前程度の水準に回復しつつあるとのリリースを発表する中、
注目の19年6月の各ホテルの業績は、18年を下回る施設が多く、再び供給過多のマーケットに陥ったと認識するに至った。
現在ではホテル側がＡｉｒｂｎｂに掲載をするなど、ホテルと民泊の融合化がオンライン上では進んでいる。
それに伴い、もはや日本が宿泊施設不足という認識はとうの昔で、今は供給過多＆コモディティ化する宿泊施設において、
どう差別化するかというのが各施設の主題となっている。

最後に19年10月の消費税増税とキャッシュレス化促進である。
首都圏に近いある旅館では同10月以降、キャッシュレス決済が70％以上に達したとの情報もあり、
今後もキャッシュレス決済化は浸透していくと想定されるので、決済システムの整備は必須になると思われる。

19年もさまざまな動きがあった。今年はオリ・パラもあり、その後の日本マーケットはどうなるかなどの注目を集めている。
20年がどのような年になるのか、また次号でいろいろと予想を立ててみたいと思う。

（アビリブ・プライムコンセプト取締役　内藤英賢）

【週刊観光経済新聞様】HP

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