【ホテル・旅館】全国自治体の旅行支援ブームを逃すな!売上最大化のために宿がやるべきこととは? 投稿日:2026/06/25|カテゴリ:スタッフブログ
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全国の自治体で旅行支援バブルが到来・・・!
2026年度に入り、自治体独自での宿泊割引キャンペーンが日本全国あちこちで始まっています。この「自治体割バブル」とも言える状況は、エリアの施設にとって大チャンス!……である一方、ただ指をくわえて見ているだけではせっかくのチャンスを活かしきれずに終わってしまいます。今回は、現在動いている事例も紹介しつつ、今すぐ取り組むべきアクションプランをご紹介します。

■ 今年急増中!「自治体割」の最新トレンド
かつての全国旅行支援とは異なり、現在の自治体割は「限定感」と「スピード感」が特徴です。
・予算上限による「早期終了」の多発
各自治体の予算に限りがあるため、予約開始から数日、早い時は数時間で予算に達し、受付終了となるケースが目立ちます。
・OTA(オンライン旅行会社)主導のクーポン配布
楽天トラベルやじゃらん等の大手OTAで「割引クーポン」として一斉配布される形式が主流。ユーザーによる壮絶な争奪戦が起きています。
■ 現在実施されている自治体割(一例)
秋田県「得旅キャンペーン」:
通常割引に加え、地酒や特産品、体験付きプランを選ぶことで割引が最大12,000円まで跳ね上がります。
岩手県「おでんせ!いわて旅割キャンペーン」:
県内のエリアによって、割引額が異なるのが特徴で、最大7,000円OFFとなります。1年を通して実施されます。
福島県「また来て。」割:
一律3,000円を割り引く施策で、こちらも1年を通して実施されます。福島県はOTAクーポンではなく、STAY NAVIというシステムでの発行となります。
鹿児島県「夏のかごしま宿泊割キャンペーン」:
夏の期間限定で、旅行代金が20%OFFになるクーポンが各OTAで発行されます。他のOTAクーポンとの併用ができません。
■ 対象エリアの宿がやるべきこと
自治体割が始まると、何もしなくても予約は入っていきます。しかし、それではせっかくのチャンスを生かしきれていません。最安値プランばかりで満室にしてしまい、「稼働率は100%なのに、手元に残る利益はいつもと変わらない」という状態は避けなければいけません。
アクセス数(PV)とユーザーの購買意欲が最高潮に達している今こそ、宿の売上を限界突破させるための「仕掛け」を徹底的に詰め込むべきです。
■ 売上・利益を最大化する5つの攻めの戦略
①1秒で予約を決断させる「自治体割アピール」の視覚戦略
まずは、自治体割の対象施設であることを、ユーザーにアピールする必要があります。どれだけ魅力的なプランを用意しても、見に来たユーザーが「この宿、自治体割使えるのかな?」と迷ってしまえば、機会損失に繋がりかねません。成約率を上げるためにも、視覚的な「やってる感」を高めることで、瞬時の予約決断を促し、売上の取りこぼしを防ぎます。
例)
・TOP画像に自治体割の指定ロゴを使用したバナー画像を設定
・プラン名に【〇〇割対象】や【最大〇〇円引+地域クーポン付】といった文言を追記
・各OTAのキャッチコピーに、○○割実施中!と明記
② 高PV期を逃さない!大型OTA販促プロモーションによる「成約率(転換率)の最大化」
自治体割の期間中、自施設のOTAページ(楽天・じゃらん等)へのアクセス数は増加します。これを確実に売上に変えるため、OTAが主催する大型の販促プロモーションを被せるように同時に展開しましょう。「自治体割クーポン」✕「OTA大型セール」の強烈な掛け合わせにより、見に来たユーザーを自施設で刈り取れる可能性が高まります。
また、自治体割の終了時には、予約がピタッと止まってしまうことが多いです。それを少しでも緩和させるためにも、OTAのプロモーションが継続して出続けることは重要です。この時期に予約実績を急上昇させることで、OTA内の掲載順位が上がり、今後も上位に表示されやすくなるという中長期的な売上基盤も作ることができます。
③「心理的ハードル」の低下を突く!グレードUPプランへの販促集中
自治体割は、高単価の予約を増やすチャンスです。ユーザーは、総額から数千円〜1万円以上も引かれるため、財布の紐が緩みがちです。いつもなら敬遠されがちな高単価プランへの心理的ハードルが下がっているのです。露天風呂付き客室や、高級食材を使った「料理グレードアッププラン」を前面に押し出しましょう。また、「グレードUPプランにのみ」宿独自クーポンを発行するのも効果的です。これにより、お客様の「安くなった分、贅沢しよう」という心理を刺激し、客単価(ADR)を押し上げることができます。
④ 割引対象外日程の「レベニューマネジメント」
自治体割の期間中は、レートコントロールで料金を上げておく対策をとる施設が多いはずです。しかし、割引の対象外になる期間をしっかり把握していなければなりません。割引対象外の日も料金を上げてしまい、ふたを開けてみたら全然予約が入らず、気づいたらもう回収ができない時期になっていた、なんてこともしばしば。
割引がない日程は、ユーザーの買い控えやシビアな価格比較が容赦なく行われます。強気すぎる価格で放置すると、競合に一瞬で顧客を奪われてしまいます。ここは緻密なレベニューマネジメントが求められる期間なのです。
⑤一回きりにしない!リピーターへ繋げる導線作り
基本的に自治体割を使うユーザーは新規顧客が必然と多くなります。これはリピーター獲得の大きなチャンスです。このタイミングで予約をしてくれたユーザーを囲い込むための施策も打っておきましょう。また今度はOTAではなく自社で予約してもらえるように、自社予約でのお得要素を入れておくのがベストです。
■ まとめ
自治体割は、カンフル剤としては非常に強力ですが、いつかは終わる「お祭り」に過ぎません。
対象施設は、いかに自施設で予約してもらうか、そしてこのお祭りで得た新規顧客をいかに「自社のファン(リピーター)」にできるかが、中長期的には大事になります。
外的なイベントに振り回されない、強い宿の体力を今こそ作っていきましょう!
■ 最後に
でも、どんなOTA施策と組み合わせるのがよいのか?
どんなキャッチコピーだと目に留まりやすい?
次回自社で予約してもらうにはどんなことをしたらいいの?
レベニューコントロールが大事なのはわかったけど、どうやればいいのか、、、
プライムコンセプトでは、ホテル・旅館の支援において1000施設以上の実績を持っており、様々なWEB集客サポートを行っております。
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