宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金
- 東京都
- 申請期間： 2023年04月01日 ～2024年03月31日
- DX＆デジタル化支援
上限金額・助成額150万円まで・補助率2／3
東京都における補助金情報です。
こちらは補助を確約するものではありません。
内容をご確認いただきまして補助金をご希望の際は直接お問い合わせをお願いいたします。
●補助金情報ページ
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitalshift/
補助内容
「１ 補助対象事業者」が、自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・保守・サポートに要する経費
【想定例】
・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
・自動精算・自動チェックインシステム、ルームキー・施錠管理システムの導入
・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
・レストラン・浴場等混雑状況監視システムの導入
・レストラン・売店向けPOS・注文システムの導入
・問合せ、受付対応用チャットボットの導入
・受付・案内・掃除・運搬を自動で行うロボットの導入 等
対象者
都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する者（中小企業、個人事業主に限る）
※ 詳細は、募集要領をご確認ください。
※ 中小事業者の定義（中小企業基本法）
本補助制度において、中小事業者とは、中小企業基本法に定める以下に該当する事業者のことをいいます。
(なお、旅館業以外に複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。詳細は募集要領をご確認ください。)
いすれかを満たすもの
業 種 中小企業基本法第２条第１項 |
資本金又は出資額 | 常時使用する従業員 |
旅館業 |
5,000万円以下 | 200人以下 |
※ 以下に該当する場合、「大企業が実質的に経営に参画」しているとして、中小事業者と判断されません。
① 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有または出資している
② 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有または出資している
③ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している
④ フランチャイズ加盟店など、その他大企業が実質的に経営を支配・参画していると考えられる
お問い合わせ先
■事業全般について
東京都産業労働局観光部受入環境課
電話：０３－５３２０－４８０２
■申請方法等について
（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
電話：０３－５５７９－８８７３
E-mail：keiei@tcvb.or.jp
