大垣市スタートアップ支援事業補助金
- 岐阜県
- 申請期間： 2023年04月03日 ～2023年12月28日
- 集客
上限金額・助成額30万円まで・補助率1／2
大垣市における補助金情報です。
こちらは補助を確約するものではありません。
内容をご確認いただきまして補助金をご希望の際は直接お問い合わせをお願いいたします。
●補助金情報ページ
https://www.city.ogaki.lg.jp/0000052972.html
補助内容
事業を営んでいない個人が新規に事業を開始、またはすでに事業を営んでいる個人・法人が新たに他の分野での事業を開始するのにつながるもので、本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、かつ令和6年2月29日（木）までに支払いを終えるものを対象とします。
補助対象とならない経費については、「大垣市スタートアップ支援事業補助金」募集要領をご覧ください。
(1) 創業に関する事業
ア 工事費（外構工事を除く）
イ 設備費
ウ 設計費
エ 備品購入費 （机、いす、冷暖房器具、PC、印章類など）
オ 広告宣伝費
カ その他、創業に必要な経費
対象者
次の(1)～(7)をすべて満たす事業者の方
(1) 市内において令和6年2月29日（木）までに新規創業または第二創業をする者であること
【新規創業】
・事業を営んでいない個人が新たに事業を起こすこと。
・事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
（設立する法人は中小企業基本法上の中小企業であること）
【第二創業】
・すでに事業を営んでいる個人または法人がこれまで営んでいた事業の属する業種とは異なる業種（日本標準産業分類の中分類が異なる業種）へ転換や進出すること。
※ ただし、農業（園芸サービスを除く）、林業（素形材産業、素形生産サービスを除く）、フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業、 風俗営業等の規制及び業務の適正化
等に関する法律第 2 条で規定する事業、公序良俗に反する事業など市長が適切でないと認める事業は対象外となります。
※ 新規創業の際は、個人においては開業届の提出、法人においては設立登記の申請を行う前に交付申請すること。
※ 第二創業の際は、個人においては確定申告の業種名欄に追加記載、法人においては変更登記の申請を行う前に交付申請すること。なお、既に確定申告の業種名欄もしくは法人登記の目的欄
に記載済みの事業は、第二創業の対象外となります。
(2) 個人においては市内に住所を有する者、法人においては市内に事業所を有する者で、創業前及び創業後の企業規模が中小企業基本法上の中小企業であること 。
(3) 創業後、3年以上事業を継続すること。
(4) 大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）の指導を受けていること。
(5) 大垣商工会議所において中小企業診断士の指導及び経営支援員の相談を受けていること。
(6) 市税等の滞納がないこと
(7) 大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと
お問い合わせ先
大垣市経済部商工観光課[6階]
