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人材不足の改善！
インバウンド需要への対策に！

特定技能
人材紹介
事業

ホテル・旅館向け特定技能外国⼈⼈材紹介事業

01.サービス内容

人材不足の改善！インバウンド需要への対策に！

プライムコンセプトでは、
意欲が高く、対応力に優れた
外国人人材を
旅館・ホテルを中心に紹介しています。

今後宿泊業界が採用がしやすい
“特定技能”
を中心とし、
様々な在留資格に対応

外国人人材活用
の必要性

  • 業界全体の人材不足：イメージ

    業界全体の人材不足

    宿泊業界の約8割が正社員不足と回答。日本人採用の採用難易度は年々高まっています。日本の総人口も減少の一途で外国人人材の活用が今後は必要不可欠です。

  • インバウンド需要：イメージ

    インバウンド需要

    2012年に836万人だった訪日外国人数は2019年には3,188万人となり、さらにコロナを経て2030年には6,000万人を目指しています。今後の観光需要の高まりには外国人人材の活用が欠かせません。

  • 多言語対応：イメージ

    多言語対応

    インバウンド需要に伴い他国籍の観光客に対応可能な外国人人材は今後必要となってきます。

02.ご紹介可能な外国人

プライムコンセプトでは、現在中国・ミャンマーからの外国人労働者のご紹介を行っております。
中国人・ミャンマー人労働者の特徴・雇用メリットは以下の通りです。
  • 中国
    中国
    1. 日本の外国人労働者の1/4が中国人
    2. 農村部では日本での労働ニーズが依然として高い
    3. 勤勉で真面目、向上心が高い
    4. 文化が近く日本での労働になじみやすい
    5. 今後最大の訪日外国人観光客数となる中国人のインバウンド対策が可能
  • ミャンマー
    ミャンマー
    1. 外食における日本への送り出し数最大の国
    2. 日本への労働者派遣において最も積極的な国
    3. 勤勉で向上心が高い
    4. 文化風土等が近く日本の労働者にもなじみやすい

03.特定技能のメリット・デメリット

プライムコンセプトが主にご紹介するのは、「特定技能」人材です。
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、
一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。宿泊業界も含まれています。
  • 確実な労働力確保

    制度自体が人手不足の解消を目的としており、擬人国ビザのような厳しい条件がないのがメリットです。

  • 優秀で意欲のある外国人

    業種ごとの特定技能評価試験への合格が必要なため、優秀な外国人労働者を雇用することができます。

  • 日本語での日常会話が可能

    日本語評価試験に合格しているか、もしくはN4以上の日本語能力を持っているため、技能実習生よりも高い日本語スキルを有しています。

  • 転職が可能

    技能実習生と違い、特定技能人材の場合転職が可能となります。労働環境や教育・評価制度等継続的に働ける環境が求められます。

  • 日本人と同等または
    それ以上の給与

    日本人と同等の給与に加え、登録支援機関の支援手数料が必要となり、費用面は従来の外国人採用より高くなる場合があります。

  • 5年で帰国が必要

    宿泊業界の場合、現在は5年で帰国が必要な制度となりますが、近いうちに制度が改定され終身雇用も可能になる可能性があります。

メリット・デメリット

04.プライムコンセプトの強み

  • 01宿泊業界の人材サポート経験

    2017年よりホテル・旅館に特化した採用サイトを運営。業界の人材支援への知見がございます。

  • 02紹介＋登録支援機関としての
    定常サポート

    紹介して終わり、ではなく登録支援機関としての継続的な就業支援により安心して宿泊施設様は特定技能外国人労働者の雇用をいただけます。

  • 0310年以上・1,000社を超える
    宿泊コンサル実績

    宿泊業界に特化し10年以上・合計1,000社を超えるコンサルティング実績があり、宿泊施設様の課題をダイレクトに解決する人材サポートのご相談が可能です。

05.採用の流れ

    • 01依頼

      宿泊施設様より依頼を承ります。どのような人材をご希望か詳細にヒアリング。

    • 02募集

      ご希望の求人内容に沿って、当社から信頼のおける送り出し機関を通じて募集開始。

    • 03選考・一次面接

      送り出し機関から紹介された候補者について、知識・経験・資格等をもとに当社が一次面接を実施。

    • 04受験

      一次面接通過者が日本語検定試験と宿泊業特定技能試験を受験。

    2～3ヶ月

    • 05人材紹介・
      面接の日程調整

      試験合格の候補者を御社に紹介。面接の日程を調整。

    • 06二次面接・選定

      二次面接は御社、候補者、当社の3者間オンライン（ビデオ通話）形式で行う。

    • 07内定・採用

      採用確定！

    1ヶ月

    • 08来日手続きサポート

      当社にて、在留資格認定書の申請手続きをサポートいたします。

    • 09来日手配サポート

      就業場所までの案内、送迎や宿泊等の手配。

    • 就業開始
    • 10登録支援機関による支援
      • 生活オリエンテーション
      • 定期的な面談
      • 相談・苦情への対応
      • 公的手続き等への同行　など

    3～4ヶ月

  • 6～8ヶ月

06.よくあるご質問

  • Q1特定技能は
    どんな制度ですか？

    特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。宿泊業界も含まれています。

  • Q2宿泊業特定技能在留資格の
    取得に必要な資格は？

    技能試験の「宿泊業技能測定試験」と、日本語試験の「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（N4）」です。指定された試験をクリアした、一定スキル以上の外国人を採用可能です。

  • Q3宿泊業なら、どのような
    職種で
    採用できますか？

    宿泊施設におけるフロント、企画、広報、接客、レストランサービス及び館内清掃等の宿泊サービスの提供する職種が適応されます。

  • Q4住居や賄いは宿泊施設側が
    提供しなければいけませんか？

    必須条件ではありません。ただ住居や賄いがついている求人により多くの募集が集まるのは確かです。

  • Q5給与はどのくらいに
    すれば
    よいでしょうか？

    同スキルの日本人が従事する場合の額と同等以上であることが定められております。

  • Q6在留資格認定証明書の
    申請は
    どのくらいの割合で
    許可されますか？

    申請書類に不備がない場合、ほぼ90%以上が認可されております。

  • Q7在留資格申請は採用企業側が
    行いますか？
    また、どのような
    流れになりますか？

    採用企業側が入国管理局に在留資格（COE:Certificate of Eligibility）を申請、取得後その許可証を本人に送付。それをもって本人が母国にある日本大使館もしくは領事館でビザを申請・取得、となります。当社は、その在留資格申請についての代行サポートも提供させて頂いております。

  • Q8面接は何語で行えば
    良いでしょうか？
    どのような質問をすれば
    良いでしょうか？

    応募者の語学能力を見るうえでも、是非日本語で質問をしてください。当社のほうで、サンプルの質問集も準備しております。

  • Q9どのような企業でも
    受け入れが可能ですか？

    5年以内に出入国・労働法令違反がなく、外国人採用における雇用契約の適切性、届け出の実施等が対応できれば可能です。また、受け入れ企業には、外国人側の言語での生活支援等が必要ですが、これらは登録支援機関に委託することが可能です。

  • Q10登録支援機関のサポート内容を
    教えてください。

    法律に定められた支援の基準と内容に応じて、弊社の専門部署の専任担当から、御社が採用された特定技能人材に対し、定期的に生活や仕事の悩み事の相談に乗り、円滑かつ前向きに担当業務に邁進できるよう、主に精神面でのケアをサポートさせて頂きます。

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